事業内容

月次決算コース

経理資料などは定期送付いただき、打ち合わせ月に試算表を直接お渡しします。
打ち合わせ月以外は、chatworkにてご報告いたします（紙郵送可（有料=3300円/月））。
※決算予測は、直接ご説明。
※決算書･総勘定元帳は、PDFにて納品（製本も可能（有料））。
※税込み表記です。

１. 相談料
チャットによる相談（月1時間が目安））と下記のお打合せの費用

来社（Zoomによる打ち合わせ含む）
 ・・（ 毎月）・・ （隔月）・ （年2） ・ （年1） ・（なし）・
訪問 | 33,000円 | 22,000円 | 11,000円 | 7,700円 | 3,300円
来社 | 22,000円 | 16,500円 | 7,700円 | 5,500円 | 3,300円

※年商３億円以上のお客様は毎月あるいは隔月のみとなります。
※医療機関のお客様は毎月あるいは隔月の訪問のみとなります。

２. 記帳代行、データチェック費用

 仕訳数
  （ 1~100）（101~150）（151~200)(201~300)(301~400) (401~500)(501~600)(601~700） 

⓵ | 6,600円 | 11,000円 | 11,000円 | 15,400円 | 19,800円  |24,200円|28,600円  |33,000円 

②  | 8,800円 | 13,200円 | 17,600円 | 22,000円 | 26,400円 |30,800円|35,200円  |39,600円 

③ | 15,400円 | 26,400円 | 37,400円 | 48,400円 | 59,400円|70,400円|81,400円  |92,400円 

◎ケース⓵:

・自社で会計データを入力頂き
・1か月に1度あるいは２・３ヶ月に一度取り決めに応じた会計データの確認を行う場合
・預金・売掛金・買掛金の残高を合わせられる

◎ケース②:

・自社で会計データの入力を⓵の頻度でできる。ただし預金／売掛金／買掛金の残高を合わせられない場合。
・会計データの入力はできるものの、締め切り作業が⓵所定の頻度でできない場合。
・ケース⓵のうち、分からない処理を弊社に資料ごと依頼する頻度が高い場合。

◎ケース③:

・領収書を送って頂き、経理データの入力を行う場合領収書はそのままご返却
・ケース②のうち、⓵の頻度で締められずかつ、預金・売掛金・買掛金の残高があっていない等、重大な間違いが多い場合。

３. 決算料（法人、個人で異なります。消費税は共通）

• 通常の法人税･地方税の税務申告：（１＋２）の5ヶ月分（11万円〜）
• 通常の所得税の税務申告：（１＋２）の2ヶ月分（3.3万円〜）
• 消費税の税務申告：（法人･個人、原則･簡易とも）6.6万円

４．納税方式への対応
ダイレクト納付（個人の振替納税含む）「以外」の支払い手段への対応（クレカ決済など） 5500円/月

5．税務署、府税事務所、市役所への届出書作成（電子申請含む） 3300円/箇所
6．私募債に係る利息計算・源泉所得税納付書作成(10人まで） 3300円/回
7．配当手続（配当計算・源泉所得税納付書作成(10人まで）  3300円/回 
（なお、合計表作成については11000円）
８．決算書、申告書「再」納品（銀行送付代行含む） 紙の場合3300円/回、PDFの場合1100円/回
９．休業法人の決算申告（税務署のみ、電子申告含む）33,000円
10．消費税の中間申告（仮決算） 33,000円
11. 法人税の中間申告（仮決算） 法人確定申告料の半分
12．源泉所得税の納付書内容のチェック 3300円
13.源泉所得税の電子納税の手続き（毎月納付の場合）3300円
（半期に一度の場合は、年末調整料金に含みますので不要です。）
14．金融機関への決算書のデータ送信作業 5500円
15. 総勘定元帳、決算書の納品を製本してのご納品をご希望の場合 5500円

給与計算関係

１. 基本料金（訪問頻度・方法による）
1,100円

２. 給与計算事務代行（毎月）

月額 ＝ 基本月額料金 ＋ １人当たり月額料金 × 従業員数
 基本料金１人当たり月額料金
1〜5名 | 8,800円 | 660円
6〜10名 | 13,200円 | 660円
11〜20名 | 17,600円 | 550円
21〜30名 | 22,000円 | 550円
31〜40名 | 27,500円 | 550円
41〜50名 | 33,000円 | 550円

51〜60名 | 38,500円 | 550円  

61〜70名 | 44,000円 | 550円  

71〜80名 | 49,500円 | 550円 

※51名以上は別途お見積もり

３. 賞与計算事務代行
550円/人

４. 退職金計算事務代行
・退職金計算 3300円/人

・退職所得の受給に関する申告書作成3300円/人

・源泉徴収票作成1100円/人

５. 給与計算事務代行
1,100円/人

６. オプション

• タイムカード集計 550円/人
• 特急オプション（資料受領後３営業日以内提供）1,100円/10人ごと
• 印刷郵送 給与明細など基本帳票を印刷郵送 2,200円/10人ごと
• 複数サイクル 複数支給日・締め日に対応 5500円

７. 年末調整関係

料金合計＝法定調書合計表作成＋支払調書作成＋年末調整代行料

• 法定調書作成 11,000円/回
• 支払調書作成 2,200円/人

１、弊社に扶養控除等申告書などを送っていただく丸投げパターン
２、人事労務freeeを利用いただき、扶養控除等申告書などの情報を入力し、ご自身で年末調整をして頂くパターン
３、人事労務freeeを利用いただき、扶養控除等申告書などの情報を入力していただきますが、最終のチェックは弊社で実施するパターン（初年度のみ）


法定調書合計表作成申告料＝変更なし

 2020年以降（税込）
法定調書申告料 | 11,000円

給与支払報告書電子申請、製本、郵送など含む

年末調整計算料＝変更あり

 2020年以降（税込）
プラン1（丸投げ） | 2,200円/人
プラン2（自社年調） | 0円/人
プラン3（チェック、初年度のみ） | 550円/人

年末調整代行料（プラン１の場合のみ）

 2020年以降（税込）
１～５名 | 8,800円
６～１０名 | 13,200円
１１～２０名 | 17,600円
２１～３０名 | 22,000円
３１～４０名 | 33,000円
４１～５０名 | 55,000円
５１～６０名 | 77,000円
６１～７０名 | 99,000円
７１～８０名 | 121,000円 

支払調書作成料

 2020年以降（税込）
プラン1（丸投げ） | 2,200円/人
プラン2（自社年調） | 0円/人
プラン3（チェック、初年度のみ） | 550円/人
支払調書とは、士業などに対して支払いが発生した場合に税務署に提出する資料です。
なお、あさの会計への支払調書については料金は頂いておりません。

８. 人事･労務関係相談顧問料（提携社会保険労務士 ご紹介。費用は各社労士様に要確認）

11,000円〜

９. 給与計算のチェック

660円/人

10. 書類等再発行手数料（源泉徴収票など）

1,100円

個人確定申告報酬体系

・事業所得・不動産所得＝上記記載の月次顧問契約の年間合計金額 

（基本的には打ち合わせ頻度・場所に応じた顧問料＋仕訳数・役割分担に応じた料金体系となります。） 

・事業所得で簡易なもの 

 年間100万円以下 33000円 

300万円以下 55000円 

500万円以下 88000円 

1000万円以下 132000円 

2000万円以下 165000円 

3000万円以下 198000円 

3,000万円超 別途お見積り 

・不動産所得で簡易なもの（数戸、集計済み） 55000円 

・その他所得がある場合 

基本料金 11000円（上記の不動産所得、事業所得がない場合） 

給与所得があり源泉徴収票がある場合 

⇒1100円×源泉徴収票の枚数 

年金収入がある場合 

⇒1100円×源泉徴収票の枚数 

満期保険金の収入がある場合 

⇒1100円×通知書の枚数 

雑所得（FXによる所得）がある場合 

⇒年間取引報告書がある場合 口座数×5500円 

⇒損失繰り越しを行う場合 5500円加算 

雑所得（仮想通貨による所得）がある場合 

⇒年間取引報告書がある場合 口座数×5500円 

⇒集計が必要な場合 要相談

支払調書がない雑所得がある場合 

（アフィリエイト収入年間収入、オークション収入による利益） 

年間100万円以下 33000円 

300万円以下 55000円 

500万円以下 88000円 

1000万円以下 132000円 

2000万円以下 165000円 

3000万円以下 198000円 

3000万円超 別途お見積り 

雑所得（太陽光売電収入がある場合） 11000円×設置数 

新規設置がある場合5500円加算 

配当所得 支払調書1枚ごとに2200円 

退職所得 5500円×件数 

総合譲渡所得 11000円×件数 

株式等の譲渡がある場合 

特定口座のみ 口座数×5500円 

損益通算、損失繰り越しを行う場合5500円加算 

一般口座がある場合 売却回数×5500円 

土地や建物の売却がある場合 

譲渡価額1000万円以下の場合 55000円 

3000万円以下 110000円 

5000万円以下 165000円 

8000万円以下 220000円 

1億円以下の場合 275000円 

1億円超の場合 別途お見積り 

3000万円控除適用の場合 33000円加算 

譲渡損失の損益通算 33000円加算 

譲渡損失繰越の場合 33000円加算 

買替特例適用の場合 55000円加算 

複雑な案件の場合、上記に10~200%加算（概ね想定投下日数に3万円を乗じた数値を参照する） 

住宅ローン控除 

初年度 11000円 

2年目以降で年末調整にて処理していない場合 5500円 

配当控除 3300円 

医療費控除 

Excelによる集計がなされている場合 1100円 

未整理の場合 3300円（50枚まで） 50枚超10枚を超えるごとに880円加算 

政党等寄付金特別控除 3300円 

寄付金控除（ふるさと納税） 寄付先1件につき1100円 

（※ふるさと納税データ受渡しの場合 全件で1件とする 1100円) 

ふるさと納税試算（個人で月次顧問契約されている方を除く） 3300円／回 

外国税額控除 5500円 

非居住者にかかる納税管理人業務 55000円 

金融機関への決算書のデータ送信、郵送作業 5500円 

申告期限間際の依頼及び資料遅延による割増料金 

申込日 加算額 

3月1日以降 30%割増 

3月6日以降 50%割増 

3月10日以降 100%割増 

国外財産調書 33000円 

財産債務調書 33000円 

診療所、クリニック向け法務報酬

※下記該当項目の合計金額がご請求額となります。
※案件の内容により別途追加料金が発生する場合がございます。
※登記費用は含まれておりません。
※税込

【相談料・日当等】

手続き相談料（30 分） 3,300 円
法規・法制等コンサルティング相談（30 分） 11,000 円
半日日当（2 時間半~5 時間） 16,500 円
一日日当（5 時間以上） 33,000 円
代理申請（行政庁との折衝及び手続の代理） 110,000 円

【医療法人設立】

医療法人設立認可申請書類作成基本料 660,000 円
代理申請加算（行政庁との折衝及び手続の代理） 110,000 円
基金制度採用加算 33,000 円
負債の引継ぎ加算（1 契約につき） 22,000 円
リース契約の引継ぎ加算（1 契約につき） 22,000 円
自己（親族）所有不動産の賃貸借加算 55,000 円
２年分の予算書・事業計画の作成加算 （診療所１カ所増加につき加算額） 220,000 円 （110,000 円）
２年以上の開業実績がない場合 応相談

【定款変更認可申請】

診療所開設・移転の定款変更認可申請書類作成 440,000 円
診療所廃止の定款変更認可申請書類作成 220,000 円
附帯業務開始の定款変更認可申請書類作成 440,000 円
決算期変更・役員数変更・その他条文変更書類作成 220,000 円
代理申請加算（行政庁との折衝及び手続の代理） 110,000 円
２年分の予算書・事業計画の作成加算 （診療所・附帯業務１カ所増加につき加算額） 220,000 円 （110,000 円）

【社員総会関係手続き】

定時社員総会開催書類作成（予算・決算の２回分） 55,000 円
臨時社員総会開催書類作成 33,000 円
社員数加算（３名を超える場合１人につき） 11,000 円

【決算届・事業報告（登記届含む）】

決算届・事業報告（診療所のみ開設の医療法人） 33,000 円
決算届・事業報告（病院や老健を開設の医療法人） 55,000 円
施設数加算（診療所・附帯業務が増えるごと） 5,500 円
特定医療法人加算 33,000 円
社会医療法人加算 220,000 円

【役員変更届手続き】

役員変更届書類作成基本料 33,000 円
理事長変更時の加算 22,000 円
新役員の就任時の加算 11,000 円
役員の辞任時の加算 5,500 円
役員の住所・氏名の変更 11,000 円

【各種特殊認可申請手続き・医療法人合併・譲渡手続き】

持分なし医療法人への移行コンサル 月 16.6万円×12 月～
特定医療法人への移行コンサル 月 33万円×24 月～
社会医療法人への移行コンサル 月 33万円×24 月～
非医師の理事長選任特例認可申請書類作成
直前理事長の過去３ 年分の報酬額平均の ２ヶ月分 （最低 110 万円）
医療法人の合併認可・医療法人への事業譲渡の法 務及び行政手続き（仲介・斡旋は含まない）
対象資産評価額 の ３％（最低 110 万円）
個人診療所・歯科診療所の事業譲渡の法務及び行 政手続き（仲介・斡旋は含まない）
譲渡価格の３％ （最低 55万円）

【無床診療所開設等の各種手続き】

診療所開設届（個人無床診療所） 88,000 円
診療所開設許可申請（法人無床診療所） 110,000 円
診療用エックス線装置備付届（漏洩線量測定含まず） 16500 円
保険医療機関指定申請 22,000 円
施設基準届（１個につき） 11,000 円
労災指定医療機関指定申請 33,000 円
開設者変更の届け 22,000 円
診療科目・診察日・診察時間変更の届け 16,500 円
従事者変更の届け 16,500 円

【病院・有床診療所関係手続き】

病床設置の行政との事前相談・設置許可手続基本料 550,000 円
承認許可病床数加算（１床につき） 110,000 円
病院開設許可申請 220,000 円
病院・有床診療所使用許可申請 55,000 円
病院開設届 22,000 円
病院宿直医師免除許可申請 110,000 円
専属薬剤師免除許可申請 110,000 円
病院の構造等開設許可事項一部変更許可申請 220,000 円
病院の従事者等開設許可事項一部変更許可申請 110,000 円

【事業譲渡・持ち分対策等で不動産の譲渡が関わる場合の関係手続き】

不動産調査・物件説明書作成手続き一式 （以下１～９を含む、平均調査日数 3 日） 110,000 円

1. 土地・建物謄本、公図、地籍測量図、建物図面、 隣地所有者一覧調査・取得 3,300 円
2. 法令制限調査 5,500 円
3. 道路関係調査（道路種別・幅員調査・境界確定図・ 位置指定図・開発登録簿の調査取得） 11,000 円
4. 再建築の可否・建築確認台帳調査 11,000 円
5. 上水道配管調査 3,300 円
6. 下水道配管調査 3,300 円
7. ガス配管調査 1,100 円
8. 資料と現地の確認 11,000 円
9. 調査日当（１日につき） 33000 円

不動産売買契約書の作成 110,000 円
残金清算エスクロー 55,000 円
契約・残金清算時立会い（日当半日相当） 11,000 円

行政書士業務報酬

行政書士業務については範囲が非常に広く、弊社として対応させて頂く分野としては、 

a.議事録周り 

b.医療関係 

c.建設業関係のうち決算対応部分 

d.金融機関からの借入申請代行部分 

とさせて頂きます。その他の業務については、ご要望ございましたら、知人の行政書士、補助金については補助金の申請の専門家をご紹介させて頂きたいと思います。 

医療関係手続 たくさん種類ございますのでwebサイトなどご参照ください。 

建設業許可 決算変更 33,000円／回 

議事録作成 3300円／通 

議事録雛形提供 1100円／通 

金融機関借入申請 借入金額の5% 

その他

１. 資金調達時資料作成（事業計画・資金繰り表の作成代行）調達額の5.5％（入金時）
２. 補助金申請代行 補助金取得額の21%（入金時）
３. 会社設立 約300,000円（法人形態によります。司法書士と要別途相談）
４. 株価算定 110,000円〜（会社規模により応相談）
５. 相続税試算

相続税試算＝株価計算＋土地評価＋財産割＋相続人の人数割
株価計算：1社当たり11万
土地評価：1筆当たり3.3万（固定資産税評価額を割り返す簡易的なものであれば1,000円）
財産割：1億円当たり3,100円（1億円未満の端数は切り上げ）
相続人の人数割り：1,100円/人

６. 相続税申告

遺産総額（小規模前、生保非課税前、借入・葬式費用控除後）×1.1%
ただし、納税猶予・物納・延納等の利用を行う場合には、投下時間を考慮して別途お見積もり。

７. 決算その他オプション

1. 電子納税お手続き 5500円
2. 各種届出等 １つの届出書･申請書作成につき3,300円（電子申請費用込み）
3. 役員報酬額試算（３パターン）11,000円/人 ＊業績予測は別料金
   • 月額と年額で所得税
   • 月額と年額で住民税
   • 月額と年額で社会保険料
4. 来期の業績予測（1パターン）11,000円~ボリュームによります。

９. その他の業務
その他業務で日当計算する場合
税理士 33,000円/時
スタッフ 5,500円/時

10. 各種書類再発行手数料

1,100円/部

11．請求書を紙で郵送をご希望の場合 550円

 
税理士の浅野です。

『Follow the Follower』
「フォローする人をフォローする」
私の大好きな言葉です。

患者様を心配し、ご自身の時間を削って診察するドクター。
高齢の利用者様の日常生活が豊かになるような工夫をする介護施設の経営者。
利害関係者と息の詰まる攻防をする経営者。
そんな皆様を支える社員、スタッフ、ご家族の皆様。
お互いにフォローし、フォローされる関係。
そんな皆様をフォローし、経営に関する不安感を最小化。
私たちはそんなお仕事をさせて頂いています。