category_%e5%87%ba%e8%b3%87%e6%8c%81%e5%88%86%e3%81%aa%e3%81%97%e5%8c%bb%e7%99%82%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%a7%bb%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6

豊中の税理士事務所「あさの会計」は、決算予測に力を入れ、節税対策にも対応しています

豊中市にある会計事務所「こちら大塚公園前」

あさの会計

single.php

⑤移行における税制面での金額的なメリットがあるか試算

⑤移行における税制面での金額的なメリットがあるか試算

出資持分の有無でかわるところは、
・払戻請求権
・残余財産分配権
です。
これらの権利を財産として認識せざるを得ないのは「相続・贈与」の局面。

考えるポイントは、
・今の評価と今後の評価
・今の出資持分の全財産に占める割合
等々の側面から検討を加えます。
結果、
『出資持分の評価が高く、今後も評価が上がる見通しで、
全財産に占める出資持分の割合が高ければ高い』ほど、
出資持分をなくす方向で検討する価値は高まります。

・MS法人
・退職金支給
・贈与による持分に異動
・認定医療法人
を組み合わせて最適解を見つけたいものですね。

【今の評価と今後の評価について】
・出資持分の評価が低く、今後も上がる見通しがない場合→移行しないくてもよい
・出資持分の評価が低くいが、今後評価が上がる見通しの場合→贈与で対応を基本とする。
・出資持分の評価が高く、今後も増減しない見通しの場合→理事長の退職金で対応もしくは移行
・出資持分の評価が高く、今後も評価が上がる見通しの場合→MS法人活用、持分なし移行検討

【今の出資持分の全財産に占める割合】
出資者の相続税の局面で、仮に以下の状態だった時を想定します。
また、相続税が課税される前提です。
・全財産のうち3/4以上が出資持分→納税資金が足りない状況です。納税資金の確保(退職金など)を念頭に置きながら、移行を検討することが大切です。
・全財産のうち2/4程度が出資持分→そのほかの財産の内容によりますが、納税資金に苦慮するレベルです。納税資金の確保(退職金など)しつつ、移行を検討することが大切です。
・全財産のうち1/4程度が出資持分→そのほかの財産の内容・金額的な大きさによります。金額的に大きければ移行は進めたいところです。

あさの会計

税理士:浅野直人(asano naoto)
所在地:〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚3-13-15-101
電話:06-6850-1560  FAX:06-6152-6150
営業時間:9:30~17:30